まず、嫌がらせを受ける理由があるかどうか、あなた自身で記憶をたぐり寄せましょう。
その中で、プライベートや仕事上に置いてトラブルになった人物がいるかどうか、または、家族や職場の人間関係でトラブルを招いた人物がいるかどうかを確認しましょう。
多くの場合、被害者自身が対人関係のもつれから、嫌がらせを受ける事態に発展しますが、家族や親近者のもめ事に巻き込まれて、嫌がらせを受けるケースもすくなくありません。
そこで、まずは身の回りで起きたトラブルを精査する必要があるというわけです。
往々にして、リストアップしたトラブルに関わる中から、犯人像が浮かび上がるものです。
実際に、私の元へ相談に来られる方の多くは、たぶんAさんだと思う、と言うように、概ね個人と事態が特定できています。
根拠がない非難であれば、黙って見過ごすことも手段の一つです。
火に油を注がないと言うことですね。
しかし、対人関係のもつれ、仕事での不手際など、もめ事になる理由があるのであれば、できる限り直接的な会話による謝罪が必要です。
ネット上での嫌がらせや批判に対する応戦や反論は、事態をさらに悪化させます。
第三者が見るネットでは、如何に正しいことを伝えようとも、湾曲して捉えられたり、おもしろおかしく拡散されたりします。
ありもしないことをでっち上げられたり、個人や企業を名指しで誹謗・中傷された場合、第三者がそれを信じてしまうこともあるでしょう。
その場合、「名誉棄損」「脅迫」「業務妨害」へと発展する可能性もあります。
事態の深刻さによっては、刑事事件、民事事件として法的な対処も必要となるため、弁護士や警察と言った専門家への相談も考えなければなりません。が、しかし、弁護士や警察が動くためには、客観的な被害の立証が必要になります。嫌がらせが思い込みではないということを自分自身で証明する必要があると言えます。
実際に、どれだけの被害に遭ったか、客観的に証明する必要が出てきます。
書き込みの内容を、画像や記録として保管しておくことは、あなたでも出来る嫌がらせ対策の1つです。
不用意に書き込み削除を行うことで、大切な証拠を失うことになりかねません。
特定の人間が書き込みをしていると思われる場合は、その人物との因果関係などもまとめておくと、後に各機関へ相談に向かう際、役に立つ情報となります。
一昔前であれば、自宅の前に猫の死体を置かれていた。窓ガラスが割られる。
車を傷つけられる。と言った、嫌がらせの中でも割と直接的な被害が多く寄せられていました。
しかし、昨今、現地に行かなくても、相手に対して大きなダメージを与えられるとして、ネット上の書き込みが主流になりつつあります。
要するに、自分の手を汚さないで、手軽に嫌がらせを行い、犯罪を犯しているという意識の低さから、直情的になった気持ちを書き込むという行為で自分のストレスを発散しているのです。
こうした背景から、嫌がらせに頭を悩ませる被害者からの相談は絶えることがないのです。
手軽で、誰でも書き込みできるブログや掲示板、コメント欄、2チャンネル、Facebook、Twitter、爆サイ等々。
これらは、誰もが自分発信の情報を世に伝えられます。
それらの多くは害のないものですが、ネガティブな情報ほど、拡散しやすく、そして、未確認情報にも関わらず、その内容を信じ、炎上や拡散へと広がっていきます。
さらに、書き込みされた誹謗、中傷と言った内容が、炎上することになれば、まとめサイトやミラーサイトが立ち上げられ、一層、多くの人が目にする事態となります。
また、書き込みがされているページのキャプチャー画像が、拡散をすることもあり、一回広がりを見せたそれらの画像を根絶やしにすることは難しいと言われています。
先に挙げたように、一度炎上や拡散してしまった書き込みは、それが例えデマだったとしてもネット上からその痕跡を経つことが難しいのです。
結果として、自殺や閉店へ追い込まれた人も後を絶ちません。
さらに、一度、事態の収拾がついても、その数ヶ月後、数年後に蒸し返す人物もいます。同一犯の可能性もありますが、当時、傍観者だった人物の場合もあり、いたちごっこになってしまうのです。
そこで、問題を断絶するためには、法的な対処によって、以降の書き込みに対する抑止を持たせる必要が出てきます。
それが、上記にあげた名誉毀損や脅迫と言った犯罪行為に該当した事による責任追及。
ところが、その刑事・民事で責任追及しようにも、証拠がないと弁護士も警察も重い腰を上げてくれません。
例えば、2チャンネルに書き込みをされているBさん。
身近な人達からすれば、Bさんと分かる内容。しかし、多くの人はBさんとは分からない。
さらに書き込みされている内容も、特定の個人や親族に対して、生命、身体、自由、名誉又は財産に害を加えるような内容でないと脅迫罪にも該当しないというもどかしさがあります。
自分が見れば、これは自分のこと、しかも実害として、仕事上の取引に支障を来していると訴えても、その想いは届かないことの方が多いのです。
「ネット 書き込み 対策」などと検索を入れると、数々の対策を行う会社が出てきます。
その中には、IT専門の弁護士さんが行っているものも。
そこで、その大きな違いをお伝えすると、書き込み削除をメインとする会社の場合メリットとしては、今、あなたが目にしたサイトの書き込みを削除することにあります。2チャンネル、ブログ、Yahoo知恵袋など。
それぞれの対策方法を講じて、第三者の目につかないようにすることが出来ます。
しかし、再発や、拡散と言った嫌がらせが度々行われる場合は、その都度、対応してもらわなくてはならず、費用がかさみ、いたちごっこの対応に精神的に疲れてしまうことでしょう。
■弁護士さんの場合
メリットとしては、開示請求により、IPアドレスによる犯人の特定を行い、法的対処が可能。犯人に対して、責任追及をきちんとすることで、事態を根本から対策してもらえます。
ただし、IPアドレスとは、インターネットを使用する際の住所のようなものです。
その情報から、ある特定の自宅に入っているプロバイダーの回線契約に基づき、契約者が割り出されるわけですが、その契約者自体が犯人でないというケースが出てきてしまいます。
と、言うのも、どの家庭もWi-Fi環境で無線で電波を飛ばしています。
自宅の中にある通信が出来る機器も、パソコンだけでなく、スマホやゲームもネットに繋がります。
要するに、誰が何の機器を使ったか分からなくなってしまうことで、契約者が犯人ということが言い切れなくなる可能性が多々あるのです。
さらには、Wi-Fiによって飛んでいる電波は自宅の外まで届いています。
悪意のある第三者が、その電波を拾って、書き込みをしていたとしたら・・・。
IPアドレスでは犯人が特定できないと言うことになります。
まず、相談者様から、被害の状況をお聞きします。
いつごろから被害に遭われているのか？
どのくらい被害が拡大しているか？
その理由に心当たりがあるか？
相手の目星はついているか？
どういった解決方法を望まれるか？
そのお聞きした内容に合わせて、適切なコンサルティングを踏まえ、対策を行っていきます。
多くの場合、相談者に身近な人物、身近だった人物の可能性があるため、クライアント様と、一緒にふるいにかけていきます。
ネットでの誹謗中傷においては、IPアドレスから契約者を割り出すための要件が整っていれば、スプラッシュ提携の弁護士により開示請求を行い、契約者の特定を行います。
また、嫌がらせの理由と、個人の特定が出来た場合は、その人物に対しての張り込み、追跡を行います。
その際、嫌がらせを実行している犯行現場を証拠として確保。
要するに、現実に起きている出来事も、ネット環境で起きている出来事も、その片面ばかりにフォーカスするのではなく、対象者の行動そのものを捕捉し、事実を掴みます。
アナログ的な手法も同時に行うことで言い逃れの出来ない証拠となるのです。
すべての証拠を元に、犯人自身、またはプロバイダー等、企業に対して、弊社紹介の弁護士より、正当な権利に基づき、削除依頼を行います。
